地方の人口減少は想像以上に問題だった件

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伊豆の海徒然日記
伊豆の海

地方の人口が減少し都市部に集中していることはご存知かと思います。今、その状況がますます悪化し、危機感を感じています。他人事じゃない。しかし、官民の協力により、良い兆しも生まれています。現状課題と成功事例をまとめました。

消滅可能性都市とは

消滅可能性都市とは、少子化や人口流出に歯止めがかからず、存続できなくなるおそれがある自治体。平成26年(2014年)に日本創生会議が指摘。2010年~2040年までの間に、20~39歳の女性の人口が5割以下に減少すると推計される自治体で、全国の市区町村の約半数が該当する (出典:小学館 / デジタル大辞泉より)

この数字は知ってはいました。おそらくこの記事を読んでくださっている皆さんもご存知かと思います。でも、それが他人事ではなく、思ったよりも身近に起こっているんです。

日本創生会議がしてきた内容をまとめます。まずは、ここから再度認識していきましょう。

日本創生会議のポイント

人口減少の要因は20~39歳の女性の減少と地方都市から大都市圏への若者の流出

子供は女性から生まれる。つまり、20~39歳という主に出産をする年齢層の女性がいなければ、そのエリアでは人口増の難易度が上がるというわけ。では、この年齢の女性がその市区町村にいるのか?を考えると、多くの地方の場合は、進学や仕事の場所を求めて地方から大都市圏へ出ていくことが多い。そもそも、その年齢の女性の人口が減っているうえに、都市部に集中することから地方での人口は増えにくくなっている。

野村総研の顧問をしている東大客員教授の増田氏によってまとめられた「地域消滅時代」を見据えた今後の国土交通戦略の在り方についてというレポートでは、市町村の女性たちは「 減少を回避し人口を維持するためには、直ちに2.8 ~2.9 の出生率が必要だが 実現は難しい の出生率が必要だが 、実現は難しい 。 」と書かれている。

人口増加は、【市町村に残る若者の割合】×【何人の子供を産むか】という計算で考えられると書いてある。確かに、計算上、そうなると都合がいいことはわかるけど、私も同じ女性として、「女性は将来の日本のために、田舎に残って子供をたくさん産みなさい。」と言われると、本当に頭にくる。

政治家のおじさんたちが、時々インタビューで「失言」して炎上しているけど、このあたりを「計算」「自分たちの都合」で話しているから、そうなってしまうんだと思う。政治家なら、ちゃんと「なぜそうなるのか?」を考えてなきゃ、痛いと思う。

人にはそれぞれ、自分の人生を選び作り生きる権利がある。各地町村に残りたい魅力づくりがなければ、それは成立しない。進学、就業の選択肢や働く楽しさ、子供を安心して育てられる環境。そこで、その市町村が選ばれなければ、成立しない計算式。

かくいう私も、地方から東京に来て生きてきたし、楽しすぎて、子供を産まなかった一人なので、地方創生に力を入れるべき責任がありますね・・・。

推計によると、2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当、半数以上は人口一万人未満に

消滅可能性都市、と言われる自治体での「20~39歳の女性人口の変化率をまとめた資料からだと、5割以下に減少するのは、全体の5割になる。

都道府県別にみると、秋田県は大潟村を除くすべての自治体が「消滅可能性都市」となっている。青森県、島根県、岩手県、山形県、北海道、和歌山県と続いている。

ここで注意したいのは、東京に近い場所でも該当する地町村があるということ。

例えば、神奈川県でも、横須賀市 -41.9%、三浦市 -57.9%となっている。三浦にはよく野菜を買いに出かけるのだが、大好きで美しいあの町が消滅してしまう??というのは大きな衝撃だった。千葉県にもよくでかけるが、銚子市 -65.4%、館山市 -51.2%、君津市 ー55.2%、富津市 ー65.4%、という予測が出ている。

少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある

この予測を覆していくうえで、必要になってくるのが「歯止めをかけるための施策」になる。それは、一つには地方の市町村に住みたくなる魅力付けをすること。

東京に住んでいるので、東京の魅力はわかっている。海外の都市と比べても、東京の魅力は突出していると思う。NYやロンドンなどと比較しても、都市としての規模が違っていると思う。交通の便が良く車がなくても問題ない。買い物する場所はあふれていて、ちょっと電車で移動すれば、特色や個性を持った街があり、刺激にあふれ飽きることがない。

ただ、その中に身を置いていると、心をなくしていくと感じることもある。朝のラッシュアワーで、ぶつかって喧嘩を始めるオジサンたち、杖をついている人を見てもなんとも思わず席を譲らない若者、一部を除いて、決して心豊かな人間らしい暮らしをしているとも思えない。

一方、地方に行くと、日本はなんと美しい国か。そこに身を置いて、生活していく手段があれば、もっと若者もそこに残るのではないか。一度、都心にあこがれたとしても、その後、戻っていきたい場所になるのではないか?今、Uターン、Iターン、Jターンなど、若者が地方に移り住むケースが増えている。全体的な、地方から都市部への人口流出が続いている一方で、一部の過疎地域では人口増加を遂げた市町村が占める割合は横ばい、ないし増えているというデータも出てきた。

特に若い世代での田園回帰の意識が高まっていることもあり、ここは加速させていきたいところ。

国民が基本認識を共有し適切な対策を打てれば人口の急減を回避できる

一度減り続けた人口を増加に転じさせるには時間が必要で、今すぐに減り続けてきた部分を補うことができない。急に、適齢期(死語かも?)と言われる男女を急激に増やすことはできないから。でも、いくつかの自治体で人口が増えているという成功事例が出てきていることは朗報。

成功の一つのエリアとして、北杜市があげられている。(これも、大好きなエリア)

最近の北杜市への移住者数が伸びていて、26年度以降、出生を除く人口の「社会増」が死亡を除く「社会減」を上回っているらしく、その三分の一が東京都内からの移住者だといいます。特に30代の移住者が多く、その年齢でコミュニティが形成されていることで、住みやすさを実現しているようです。

そういえば。以前訪れた、北杜市のフレンチレストラン「愛と胃袋」さんも東京からの移住者ですね。こちらにインタビューも掲載されていました。

もう一つ、人口が増加した事例を。島根県の海土町。隠岐諸島の島の一つで、移住者は島の人口の1割になる。こちらでは、町長が自分の給与を下げる宣言をしたことに始まる。町のためにできることをやろう。その気持ちが人を動かしたのだという。

ここは不便で、コンビニもない、ショッピングモールもない。それを逆手にとって、「ないものはない」というキャッチフレーズが町の玄関である港に表示されているといいます。そして移住してきた人は、20~40代の、「仕事を作りに来た人たち」だといいます。最初に来た人が中間を呼んで、同世代の人が増えていく。そんな現象が起きた結果、閉校も考えられていた学校のクラスが増えるまでになっているという。

あきらめず、手を打っていけば、時間とともに変えていける。そんな事例が生まれつつあります。私たちも、いったい何に貢献できるでしょうか?真剣に考えて、できるところから参加していきたいものです。小さな一歩として、ふるさと納税などもよいので、人任せにせず、一歩踏み出してみよう。

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